DEEP 協賛/後援スポンサー　様

貴社が支援する団体における顧問弁護士の不祥事およびコンプライアンス体制に関する情報提供とお願い

拝啓

時下、貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より格闘技界への多大なるご支援を賜り、一格闘技ファンとして深く感謝いたしております。

さて、本日、貴社がスポンサーとして支援されている総合格闘技団体「DEEP」に関して、企業のブランド価値を揺るがしかねない深刻なコンプライアンス上の懸念事項が生じております。貴社の社会的責任（CSR）およびガバナンスの観点から、看過できない事実であると判断し、本状をもちまして情報提供をさせていただきます。

1. 顧問弁護士による「恐喝未遂」刑事告訴の事実

DEEPの公式文書（2026年4月付「DEEP TOKYO IMPACT 2026 2nd ROUND」関連資料）において、DEEPの顧問弁護士として明記されている法律事務所Steadinessの唐澤貴洋弁護士が、現在、業務上のトラブルに端を発した「恐喝未遂」の容疑で刑事告訴され、その告訴状が正式に受理されたと報道されています。

    報道資料： 調査報道メディア「アクセスジャーナル」
    記事：「恐喝未遂で刑事告訴受理も開催許可――『東京国際フォーラム』の見識!?」（URL: https://access-journal.jp/81977）

    内容： 唐澤氏が相手方に対し、身分を隠した上で「この野郎！早くパネル渡せ！」「渡さないと2億数千万円の損害賠償だ！」と激昂し、脅迫によって物品を喝取しようとしたとされる疑い。

2. コンプライアンス上の問題点

格闘技団体は、過去の歴史的経緯からも、一般社会より一層厳格なコンプライアンス（法令遵守）と反社会的要素の排除が求められています。

しかしながら、現時点でDEEP事務局は、刑事告訴という重大な法的リスクを抱えた人物を顧問弁護士の職に留めております。これは、貴社のようなクリーンなイメージを大切にするスポンサー企業のロゴが、刑事事件の疑惑がある人物が守る団体に掲出されていることを意味します。

3. スポンサー企業様への懸念とお願い

貴社がこのような状況を放置しているとみなされた場合、消費者やステークホルダーから「不祥事に寛容な企業である」「コンプライアンス意識の低い団体を資金援助している」といった厳しい批判にさらされるリスク（レピュテーションリスク）がございます。

つきましては、貴社のブランドを守るためにも、以下の対応をご検討いただけないでしょうか。

    １．事実関係の確認： DEEP事務局に対し、顧問弁護士の刑事告訴の事実関係および、今後の解任を含めた対応方針についての説明を求めること。

    ２．ガバナンスの是正勧告： コンプライアンス体制が改善されるまでの間、スポンサーシップのあり方（ロゴの掲出停止や協賛金の保留など）について再検討すること。

格闘技界が真に社会的信頼を得るためには、スポンサー企業の皆様による毅然とした姿勢が不可欠です。貴社の賢明なるご判断を心よりお願い申し上げます。

敬具

2026年5月9日
格闘技界の健全な発展を願う有志一同

参考：記事内容

今年も３月６日から９日まで、「東京国際フォーラム」（下右端写真。東京都千代田区丸の内）で、19回目となる日本最大規模のアートフェア「アートフェア東京」（冒頭写真）が開催されている。
この一大イベントの運営会社は「エートーキョー」（東京都千代田区）。代表は北島輝一氏という。
ところが、この北島代表ら３名を被告訴人に、昨年11月26日、茨城県警稲敷警察署は恐喝未遂容疑でのこの刑事告訴を正式に受理している。
しかも、この恐喝未遂容疑は、この「アートフェア東京」に関連してのトラブルで起きたことだという。
そのため、告訴人は今年２月下旬、東京国際フォーラムの施設運営などを行っている同名の（株）「東京国際フォーラム」にこの事情を話し、エートーキョー運営の「アートフェア東京」の開催延期を要請した。
「２度、東京国際フォーラムにも直に出向き、申し入れしましたが聞き入れてもらえませんでした。確かに、容疑者＝犯人とは限りません。
しかし、東京国際フォーラムの利用規約を見ると、容疑者となっている段階でも、また、共催していた企業への５０００万円の未払いの件でも、利用承認の取消に該当すると思います。まして、東京国際フォーラムの51％の株主は東京都。公的要素の強い企業なんですから。はなはだ残念でなりません」（告訴人）
この東京国際フォーラム、他の株主は「東日本旅客鉄道」「三菱地所」「サントリーホールディングス」が各10・２％、「電通グループ」８・２％、「東京電力ホールディングス」と「ＮＴＴ東日本」が４・１％、「東京ガス」２％とわが国の錚々たる大企業が名を連ねる。
そのため、告訴人は代理人弁護士名で、これら７社にも文書で申し入れをしたが梨の礫だったという。
本紙は東京国際フォーラムに対し、一般論でもいいので、イベント会場を借りる者の告訴が受理されている場合、どんな判断基準で対処しているのか見解を出して欲しいと、告訴人代理弁護士作成の被告訴人、受理警察署名（担当者名や電話番号も記載）、受理番号、告訴内容などを書いた文書と共に取材申し入れしたが、「弊社は、弊社施設の利用申込みを頂きましたら、弊社の施設利用案内等に基づき判断をいたします。なお、個別の取引につきましては、回答を差し控えさせていただきます」という要領を得ない文書（上左写真）での回答があっただけだった。
それにしても、この恐喝未遂容疑、「アートフェア東京」に関連してのトラブルで起きたとは、どういうことか？
「アートフェア東京」の今年の運営会社が、容疑者の１人である「エートーキョー」の北島代表であることは前述した。
だが、今年で19回目となる日本最大規模のアートフェア「アートフェア東京」は、最初から北島氏が運営していたわけではない。
そもそも北島氏が「エートーキョー」の代表になったのは２０１１年10月からだし、「アートフェア東京」の過去のプレスリリースを見ると、23年３月（毎年３月開催）のプロジューサーは來住尚彦氏（一般社団法人「アート東京」）、ゼネラルマネージャーは川上尚志氏（Art Tokyo Global Japan 株式会社）となっている。北島氏（エートーキョー株式会社）はマーケティングディレクターに過ぎない。
そして、この來住氏が24年２月まで代表だった一般社団法人「アート東京」、川上氏が代表の「ユニバーサルアドネットワーク」のＨＰで過去のイベント実績を見ると、それまで記されていた「アートフェア東京」が24年からは載っていない。
告訴人の「アサヒヤ」代表の大塚則昭氏がいう。
「元々、アート東京が主催していたんです。ところが『アートフェア東京』は儲かるから、北島氏がアート東京、それに川上氏を出し抜いて１人でやるようになったんです」。
何しろ、この数日の開催だけで21年は30・８億円、22年は33・６億円と過去最高の売上。それから、前述のアートフェア東京を「共催していた企業への５０００万円の未払い」とは、この川上氏のユニバーサルアドネットワークへの22年の支払い分だという。 
アサヒヤは貸倉庫業も営んでおり、そもそもアート東京の依頼で、アートフェアに使う各ブースを仕切るパネルを預かっていた。
ところが、アート東京とエートーキョーの間でトラブルになったことから、解決するまで、どちらにもパネルを引き渡さなかった。
そのため、エートーキョーからパネルを引き渡せとの仮処分命令申立事件を起こされているが、昨年９月の決定で、水戸地裁竜ケ崎支部はエートーキョーの申立を却下（上写真）。エートーキョーは控訴し、和解でパネルを引き渡している。
今回の恐喝未遂事件が起きたのは、この仮処分申立前の昨年２月19日のこと。
大塚氏の携帯電話に、身分も名乗らず、「この野郎！　早くパネル渡せ！」「渡さないと、２億数千万円の損賠賠償だ！」旨、語気鋭く申し向けてパネルの引き渡しを要求。この要求に応じなければ、アサヒヤの財産等にどのような危害が加えられるかも知れないと告訴人を畏怖させパネルを喝取しようとした。だが、告訴人がこれに応じなかったので、その目的を遂げれなかったという。
この電話をして来たのは、後で電話番号の情報開示を携帯電話電話会社から受け判明したが、エートーキョーの顧問弁護士・唐澤貴洋氏（第一東京弁護士会）だった。「炎上弁護士」として有名な御仁だ。
そして、その電話の横に北島氏がいて、大塚氏はその声を聞いている。また、被告訴人のもう１人は、大塚氏の抗議のメールに「謝罪」した関係会社代表とのことだ。